アルバイトや副業に関する制限を受けるケース
労働基準法には、会社に勤務する労働者に対するアルバイトや副業に関する記述はありません。
ですから、就職した会社の就業規制で禁止されていても、アルバイトや副業をすることは原則として自由ということになります。
しかしながら例外もあり、次のような場合はアルバイトや副業に関する制限を受けることとなります。
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まず、労働者が公務員である場合、アルバイトや副業を行うことはできません。
これは労働基準法ではなく、公務員法により定められていることです。
ただしこれもあくまで原則で、上司の許可があればアルバイトや副業が可能となる場合もあります。
次に、会社側に損害が与えられかねないような不利益を被るアルバイトや副業に対しては、会社側が労働者に制限を加えることを認められています。
これは会社のイメージダウンや、情報漏洩の防止を目的とするものです。
また、副業に力を入れすぎて、会社の業務に支障をきたしかねない場合も、会社は副業を制限することができます。
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