賃金の支払いに関する規定
賃金の支払いについては、労働基準法で定められています。
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労働基準法では賃金の支払いに関して、以下の５つの原則を守る必要があるとしています。
1．通貨払いの原則
2．直接払いの原則
3．全額払いの原則
4．毎月１回以上払いの原則
5．一定期日払いのの原則
まず、賃金は通貨によってに支払わなければなりません。
ここでいわれている通貨とは、日本で作成された貨幣や紙幣で、外国通貨や小切手による支払いはこれにあたりません。
つまり、原則的には現物支給や銀行振り込みは認められないということになります。
あくまでもこれらは例外として認められているのに過ぎません。
銀行振り込みに関しては３つの条件として、
1．労働者の同意を得ていること
2．労働者が指定した労働者本人名義の預貯金口座への振り込むこと
3．振り込まれる賃金全額が給料日当日に引き出せること
が、必要な条件とされています。
ですので、労働者が同意しないなら賃金を直接支払わなければらないということになります。
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